株式投資って何？
大きな収益性が期待できる「株式」。
その魅力や投資リスクについてご案内致します。
株式投資の魅力
株式投資のリスク
価格変動リスク
買ったときよりも、値上がりする場合も
値下がりする場合もある。
信用リスク
投資した会社が将来存続している場合も
破たんする場合もある。
株式投資の仕組み
国内株式（IPO）情報
注）需要申告や発行・売出価格により、お客さまのご希望の株数の一部または全部をご購入いただけない場合がありますので、ご了承ください。
お申込みにあたっては、契約締結前書面と当該株式の詳細を記載した目論見書を当社よりお渡ししますので、お取引店へご請求ください。また、あらかじめ十分に契約締結前書面と目論見書をご確認のうえ、ご投資の最終決定はお客さまご自身でなされるようお願いいたします。
手数料など諸費用について
・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
・新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
株式の手数料等およびリスクについて
国内株式の委託手数料
（記載されている手数料は、消費税相当額を含めた総額表示となっております）
| 約定代金（※2） | 手数料率（※3） |
|---|---|
| 100万円以下 | 約定代金の1.210％（※1） |
| 100万円超 300万円以下 | 約定代金の0.880％＋3,300円 |
| 300万円超 500万円以下 | 約定代金の0.770％＋6,600円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 約定代金の0.704％＋9,900円 |
| 1,000万円超 3,000万円以下 | 約定代金の0.495％＋30,800円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 約定代金の0.275％＋96,800円 |
| 5,000万円超 | 234,300円 |
- （※1）最低手数料 2,750円
- （※2）約定代金（一口注文）については、同一日・同一銘柄・同一取引種類の注文によるものを一口としてお取扱い致します。
- （※3）単元未満株式の売買等を行うにあたって、上記計算式に基づき算出した売買手数料をいただきます。但し、最低手数料はございません。
国内株式の委託売買の際は、約定代金に対し最大1.210％（税込み）（ただし、最低手数料が2,750円（税込み）に満たない場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみのお支払いとなります。また、外国株式の委託売買の際は、約定代金に対し2.20％（税込み）（ただし、最低手数料が5,500円（税込み）に満たない場合は5,500円（税込み））の国内取次手数料をいただきます。外国金融商品市場等における現地諸費用（売買手数料、公租公課、その他の賦課金）は国内取次手数料に含まれます。
国内店頭取引で外国株式を売買される場合、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。ご購入は購入対価のみのお支払いとなります。なお、外国株式の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。詳細は当社営業員にお問い合わせください。
また、株式売買の際は、株式相場、金利水準、為替相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等、それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。なお、信用取引等を行う場合は、対象となる株式等または指標等の価格変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金などの額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
※ 当社では、株券の保護預かり料金は頂いておりません。
